議員名 | 浜崎太郎 |
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視察日時 | 平成24年4月17日(火) |
説明者 | 宮城県環境生活部 震災廃棄物対策課 処理推進第二班 主任主査 庄子克巳様
西松・佐藤・奥田・グリーン企画・上の組特定業務共同企業体 名取処理区 所長 武田修治様、副所長 鈴木茂生様、副所長 長野心治様 |
災害廃棄物の推計量は宮城県全体で1,569万トンであり、県内を亘理名取、宮城東部、石巻、気仙沼の4ブロックと政令市の仙台市に分けて処理を行っている。災害現場は一部浸水等により重機が入れない箇所等を除き瓦礫はほぼ100パーセント撤去している。現在搬入されてくるものは家屋解体に伴うものや海中からの瓦礫が主である。処理を行う過程で、市の管轄で一次仮置き場を作り、まず分別を行う。それから県の管轄の二次仮置き場(中間処理基地)で破砕、焼却による処分を行っている。宮城県では廃棄物処理を効率よく進めるためブロックごとにプロポーザル方式で特定業務共同企業体に発注している。
この度、二次仮置き場であり、瓦礫63.6万トンが残る名取ブロックで説明を受けた。
二次仮置き場は7ゾーンに分けられている。
各ゾーンで災害廃棄物は効率の良い破砕・選別を行いリサイクルの向上に努めている。
破砕には日本に一台しかないドイツ製のレッドジャイアント(処理能力110t/h)という大型機器を導入し、細かく粉砕し、振動や回転スクリーンにより分別。各処理区には各々焼却炉を建設している。名取処理区は190t/日の処理能力がある焼却炉を設置。
災害廃棄物の処理スケジュールを見ると、25年12月末で焼却までの工程を終了し、二次仮置き場を撤去、復旧となっている。
最終処分計画について
焼却された灰は宮城県内の最終処分場に搬送されるが不燃系混合ごみの一部は県外の管理型処分場へ搬出される。現在は山形県の処分場に搬出。
被災地内では残された被災建築物が若干残るだけでほとんど処理場への回収は終わっている。各処理区で焼却を進めているが、焼却した灰を処分する場所が足りていないのが現状である。
また、瓦礫の放射能測定は毎日、施設内4か所で測定をしていて0.05から0.07ベクレルである。宮城県は瓦礫 343.8万tの県外処理を予定しているが対象瓦礫の放射能の空間線量は0,05~0.07くらいの低い数値であるが進んでいないのが現状である。
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